米中貿易戦争が始まりました。埠頭に積み上げられたコンテナを見てください。
これらはすべて輸出を待っているものです。
この映像は4月11日、浙江省のSNSユーザーが地元の港で撮影したものです。
浙江省に限ったことではありません。最近では広東省、上海、さらには香港を含む中国沿岸の主要輸出拠点では、貨物輸送がほぼ停止状態に陥っています。
これらの地域の港は現在、出荷を待つコンテナで溢れています。
中国の著名な金融・経済メディア「財新（Caixin）ツァイシン」によると、米国が中国製品に課した145%の関税は正式に発動され、事実上、中国の輸出サプライチェーン全体に深刻な混乱を引き起こしているといいます。
中国語メディア『財新網ざいしんもう』の報道によると、
4月7日および08日、中国・上海にある世界最大級のコンテナ港の一部、洋山港区と
外高橋港区がいこうきょう こうくに停泊していたコンテナ船のうち、約半数はアメリカ向けでした。
またその中には、関税発効前に出港しようと急いでアメリカから到着した船も多数ありました。
しかし、4月09日にトランプ大統領が中国に対する関税を125％に引き上げると発表した後、
それまで積み込みを急いでいた上海の港から、10日にはアメリカ行きの貨物船はほとんど見られなくなりました。
出荷に間に合わなかったコンテナは港の堆場に滞留、貨物主が回収または別の処理を行うのを待っています。
取材に応じた中国上場の輸出企業の関係者は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、
米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べました。
また、中国と米国間の多くの貨物船の他、貨物航空便の多くがキャンセルされたといい、
トランプ大統領の関税政策の深刻さが、浮き彫りになっています。
ラジオ・フリー・アジアによると、現在上海に出張中の広東省の輸出業者チャン氏は、4月11日のインタビューで、
中国南部で最も重要なコンテナ港の一つ、広東省の港も上海と同じ状況だと語りました。
コンテナは山積みで、出港する貨物船はほとんどないと、永盛港のコストコ出荷作業員は語った。
米国中国ルートの多くの航海はすでにキャンセルされている。
港に駐在するコストコの配送作業員は、米国と中国を結ぶ航路の多くの航海がすでにキャンセルになっていると述べました。
また、中国語メディア『財新網』は、中国遠洋海運グループの洋山埠頭駐在オペレーターの言葉として、
「現在、洋山港のコンテナ堆場にはこのような貨物があふれており、多くの貨物主が通関取り消し手続きを行っている。」
「「船会社は多くの中米間航路をキャンセルし、現在【空船費用（チャーターしたが積荷が埋まらない場合の損失）】が発生する便は運航されていない。
3隻の船を2隻または1隻にまとめて運航している状況だ」という切実な状況を紹介しています。
関税戦争の予測不可能な性質により、一部の商品は米国に到着した後、買い手に拒否され、返送される可能性があると予測している。
中国「財新メディア」は、華南の貨物運送業者の言葉として、航空貨物市場も大きな打撃を受けていると伝えました。
報道によれば、来週の米国向け航空貨物量は、90％減少すると見込まれているという事です。
突然の高関税により、中国の大手航空会社が貨物便を削減しているおり、
輸出業者とその顧客はコスト分担を再交渉しなければならず、多くの品物の輸送停止を余儀なくされています。
高関税は港や航空貨物の混雑を引き起こしただけでなく、対外貿易工場を前例のない危機に陥れています。
「財新メディア」などの報道によると、米国の高関税が発効されて以来、西安と広東の2つの主要な輸出製品の工場は生産をほぼ停止していると言事です。
いまや輸出工場の倉庫は、当初輸出する予定だった品物でいっぱいになっています。
繊維工場を営むウォンさんは今まで、米国での輸出で5万ドル（日本円で約750万円）の利益をあげていましたが、
新しい関税の影響で4万ドル（日本円で約600万円）もの損失が出ていると言います。
ウォンさんは「誰も製品を欲しがりません。他の経営者も注文がキャンセルされ、今では資金が途絶えています。」と泣き崩れました。
広東省で自動車部品加工工場を経営する経営者は、動画で無力感を露わにしました。
「関税が上がると、工場はまるで老人ホームのようです。去年の今頃は、機械の音がうるさかったのに、今はネズミさえ寄ってきません。
200万元（約4200万円）相当の商品が山のように積み上げられていますが、今では誰も買ってくれません。
労働者は一日中、座っているだけなのに、私は彼らの基本給を自腹で払い、銀行は毎日私に利息を催促してきます。
この状態があと3ヶ月続けば、これらの機械はただのスクラップになってしまうでしょう。
アメリカはためらうことなく関税を引き上げましたが、それは私たちのような経営者を苦しめています。
誰かこの在庫を処分する方法を知っている人はいませんか？必要であればスクラップ同然の値段でもかまいません。」 と涙ながらに語りました。
米中貿易戦争は、米国への輸出に依存する産業、特に繊維、アパレル、電子機器、自動車製品などの分野に壊滅的な打撃を与えています。
以前はアメリカのブランド向けに商品を製造していた工場は、広範囲にわたる発注キャンセルや、
完成品でさえ買い手がつかない状態で放置されるなど、最も大きな打撃を受けています。
多くの工場が生産停止を余儀なくされ、国内販売で在庫削減を試みたりしていますが、
国内の消費者需要の落ち込みの影響を受け、大きな損失が出ているといいます。
4月10日。米国の中国への関税は「145％」という驚異的な水準にまで上昇しました。
米国ブランドのOEM工場を経営する多くの人が、注文がキャンセルされ、完成品でさえ拒否され、すでに港に到着した貨物も引き戻されていると話しています。
国家間で問題が起きると、そのツケを払うのは工場です。
こうした関税の負担を喜んで引き受けてくれる顧客はおらず、工場がすでに材料代金を支払ったかどうかも気にしません。
ある顧客は少額の手付金を失うかもしれないが、工場の損失はそれをはるかに上回る。
『Reuters（ロイター）』の報道はさらに深刻な状況を伝えています。
ロイター通信によると、中国のメーカーに米国からクリスマス装飾品の発注が、ゼロという事態が発生しているというのです。
米国の小売業者は、クリスマス装飾品の供給をほぼ中国に依存しています。
クリスマス装飾品の８７％は中国から調達されており、40億ドル（約6000億円）に上ります。
また、中国の工場で生産された装飾品の半分は米国に販売されています。
関税戦争が激化し、米国の関税によりクリスマス飾りの価格が急騰する恐れも生じています。
そんな中、プラスチック製のクリスマスツリーやその他のクリスマス飾りを製造する中国のメーカーは
例年なら、４月中旬までに米国の顧客から発注を受けているはずだが、現在までゼロだといいます。
浙江省・金華市の人工クリスマスツリー製造業者は「今年は今のところ、アメリカの顧客からの注文はありません。
もちろん、関税の問題です。通常であれば４月中旬までにすべての注文が確定しますが、
現時点では注文があるかどうかは分かりません。今年は……恐らく何も買ってもらえないかもしれない」と語りました。
別のクリスマスツリー工場の経営者は、関税戦争の前に例年どおりの発注を見込んで、すでに４０万元（約840万円）の原材料を購入していましたが、
米国の顧客から、300万元（約6300万円）相当の注文を中止すると通知されたといいます。
米国と中国による貿易戦争の重圧の下、中国の世論はますます分裂しています。
中国共産党のプロパガンダに影響を受けた一部の人々は、相変わらず強い愛国心を示していると、
安徽省 （あんきしょうの羽毛布団工場のオーナーが、SNSに動画を投稿しました。
「少し前に生産を停止しました。顧客から、米国の関税引き上げが影響するかどうか尋ねられました。
ご存知のように、当社の取引のほとんどは米国で、売り上げの90％を占めています。
昨日の時点で、米国の関税は145％に引き上げられ、直接的な影響が出ています。
OEMクライアントからも生産停止を命じられており、米国への輸出業務はすべて停止されました。
港にあるすべての商品を引き戻さなければならず、損失は計り知れません。
しかし、たとえすべてを失うことになったとしても、私は全力を尽くすつもりです。
米国に打ち勝って初めて、国民は真の尊厳を持つことができる」と熱く語りました。
おそらく中国政府のプロパガンダの影響を受けている彼は、米中・貿易戦争の被害者であるにもかかわらず、
中国と米国の対決を断固として支持していると述べました。
この動画はSNSで拡散、中国国外のSNSユーザーの間で白熱した議論を巻き起こしました。
ある人は「長きにわたりアメリカ人から金を巻き上げ、感謝の念を微塵も感じさせずに裕福になり、
そのあげくに自分たちを搾取する政府を支持してきた、この恩知らずの連中がまだ破産していないのは信じられない。」と痛烈に批判。
別の人は「彼らが商品を売るのをやめれば、すべてがうまくいく。
これは愛国心を利用して商品を売る、インフルエンサーになろうとしているだけだ。」と述べました。
4月10日、中国商務部の報道官は定例記者会見で、中国は米国と関税に関する交渉を始めるのかという質問に、
「中国の立場は明確で一貫したもの」として、「（米国が）戦いたいのであれば、中国は最後まで戦う」と強調しまし。
4月10日、中国のシンクタンク「CCG」のビクター・ガオ副主任は、英国・チャンネル・フォー・ニュースのインタビューを受けました。
英国ジャーナリスト・キャシー・ニューマン氏が、中国が米国市場を失うことについて聞くと、ガオ氏は問題ありませんと答えました。
ガオ氏は「ええ、中国は米国市場を失うでしょう。しかし、それは15%です。私たちは気にしません。
中国は5000年も世界に存在してきました。それまでの間、米国は僅か数百年しか存在せず、私たちは生き延びてきました。
米国が中国を脅迫しても、私たちは米国抜きでも、さらに5000年は生き延びられると考えています。
輸出市場の15%、つまり米国への輸出品を失うことは、中国にとって全く問題ではありません。
中国は最後まで戦う覚悟ができています。なぜなら、世界は広大であり、米国が世界の市場全体ではないからです。
米国が中国を米国市場から完全に締め出す方向に進むのであれば、どうぞご自由にと言うだけです。」と語りました。
米中貿易戦争の激化と、米国市場の潜在的な喪失のリスクに対し、中国共産党が管理するシンクタンクの副主任が言い放った言葉は、
調査・分析を行い、問題解決や将来予測など提言をするという彼本来の役割と矛盾、衝撃的で失望させられます。
ガオ副主任の「中国は、米国なしで5000年生き延びてきた」は、非論理的であるだけでなく馬鹿げています。
現代の中国経済はグローバル化と深く結びついており、国際貿易、サプライチェーン、市場ネットワークに大きく依存しています。
2025年の中国は、もはや自給自足の農業社会ではなく、輸出主導の成長によって牽引される世界第2位の経済大国です。
米国市場へのアクセスを失えば、数千億ドル規模の貿易が消滅、サプライチェーンが崩壊、
中国でも数百万人の雇用が失われるリスクがあり、現代の複雑な経済体制は崩壊します。
彼が中国共産党の代弁者として、無意味な歴史的主張をすることは、
現実を無視するだけでなく、現在苦境に立たされている中国の企業や国民への配慮を欠いています。
さらに問題なのは、中国は最後まで戦う用意があると宣言しながら、具体的な対策を示さないことです。
この空虚なスローガンは、一体誰に向けたものなのかという疑問が生まれます。
これは中国国民を安心させるためのものか、それとも世界的な反発を呼ぶためだけのものなのでしょうか。
米中貿易戦争の影響で、中国の港はコンテナで溢れ、工場は悲鳴を上げ、労働者は働く場を失っています。
政府の威信を守るために、数えきれない企業が倒れ、労働者が職を失い、家族が生活に困窮している現実。
この貿易戦争の結末は、中国の未来を大きく左右する可能性があります。
「最後まで戦う」という言葉の裏には、どのような戦略があるのでしょうか。
最後に、この記事を読んでくださった方々に感謝申し上げます。
また次回の記事でお会いしましょう！
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