3月4日、中国・杭州（こうしゅうオートシティーで展示されていた白い新エネルギー車が自然火災する瞬間を捉えた複数の動画がインターネット上で拡散しました。
中国メディアの報道によると、オートシティーの建物内で突然この車から煙が噴き出したという事です。
消防が現場に急行、消防士たちは危険を顧みず、燃え始めた車を外の駐車場に移動させました。
しばらくして、車から激しい炎が燃え上がり、消防士たちはすぐに消火活動にあたりました。
しかし一度、バッテリー火災を起こした炎の勢いは凄まじく、懸命な消火活動もむなしく、車はフレームだけの残骸になりました。
中国版「XやFacebook」と呼ばれるウェイボーでは、SNSユーザーたちによる車のメーカーを特定する動きが浮上しましたが、
動画や情報は、すぐに当局により削除され特定することは出来ませんでした
多くの人たちは、バッテリーの危険性により中国製の電気自動車やバイクが自然発火しやすいことをSNS上で伝えることはできないと述べています。
統計によると、中国では1日に約8件の電気自動車のバッテリー発火火災が発生しているといいます。
しかし中国では現在、家庭にほぼ1台以上普及するという電動バイクによる多数の自然発火事故が、
電気自動車以上に、より差し迫った脅威を示しています。
中国・国家消防救援局の最新データによると、電動バイクの火災事故が2018年から、
1年におよそ20%のペースで増え続け、2023年までの累計発生件数は2.5万件となっています。
電動バイクはまるで、今や民衆の中に潜む移動式爆弾のようです。
2024年2月23日午前4時39分、江蘇省（こうそしょう南京市にある団地で電動バイク火災が発生、
15人が死亡、44人が負傷するという痛ましい事故が起こりました。
炎は建物の1階から30階まで燃え広がり、燃え盛る炎の中で助けを求める叫び声は、聞くに耐えないほどだったといいます。
南京市の消防当局は、事故の原因はビル内の高層階で充電していた電動自転車による出火だと断定。
専門家は、高層ビル内の防火扉が煙の拡散を効果的に防ぐことができなかったことが、多くの死傷者を出した重大な要因であると指摘。
しかし専門家は、決して電動バイクのバッテリーがもたらす危険性については言及しませんでした。
政府が電気自動車や電動バイクを積極的に推進して以来、電動バイクは中国全土で凄まじい勢いで増加しています。
普及の背景には、現在、中国の中規模以上の都市で、エンジン・バイクの利用が禁止されている点があります。
しかし、これは脱炭素化を狙った施策ではなく、大気汚染や大型バイクによる事故防止を狙って実施されたものです。
統計によると、中国の電動バイクの保有台数はすでに3億5000万台し、年間生産量は3500万台を超え、
普及率は電気自動車と同じく、世界第1位となっています。
しかし中国の電動バイクはそのほとんどが、低品質のバッテリーが多用され、自然発火による火災が頻繁に発生しています。
面白いことに、中国政府がEVや電動バイクのバッテーリー火災を隠蔽しようとする一方で、
中国国家消防局は、自身の活躍を自慢したいのか、火災件数を積極的に公開しています。
中国国家消防局のデータによると、2022年には中国全土で、合計1万8000件の電動バイク火災が報告、2021年から23.4％増加しました。
そのうち電動バイクが原因となった住宅地火災は3242件報告されており、これは2021年から17.3％増加しています。
翌年2023年には、改善されるどころか、中国全土で電動バイクの火災が21000件も報告されており、
2022年より17.4％増加、さらに憂慮すべき事態となっています。
電動バイクのバッテリー火災とはどれほど恐ろしいのでしょうか？
防犯カメラの映像を見て下さい。
ガレージで電動バイクを充電していたところ、突然濃い煙が噴き出し、3～4秒以内に爆発炎上しました。
男性が異変に気付き駐車したところ、煙が出始め、急速に発火、爆発しました。
危険だからと移動させる時間さえありません。男性は冬服を着ていることから、外の気温が爆発の原因である可能性は低いと考えられます。
別の例では、電動バイクを保管していたガレージで火災が発生。煙を感知した瞬間から爆発まで、数秒しかかかりませんでした。
男性が部屋まで運ぼうと電動バイクをエレベーターに乗せたところ、煙が出始めました。
幸い、彼らはすぐにエレベーターを開け避難、爆発する前に脱出することが出来ました。
電動バイクのバッテリーが発火すると、5秒以内に急速に爆発する可能性があります。
この動画では30秒後には、火災で発生した煙が部屋全体に充満、90秒後に部屋は高温の炎に包まれ、
有毒なガスと炎が、遮られることなく階段に沿って上方の階に拡散しています。
これが中国で起こる電動バイク火災による、多くの死傷者数を出す主な原因だと考えられています。
中国で電動バイクのバッテリー発火事故が発生するたび、多くのメディアと専門家は、
所有者による違法な改造、不適切な充電方法、老朽化した配線、不適切な使用、危険な駐車場所などが原因であるとしています。
中国・都市交通協会・低速交通支部の事務局長は、以前メディアのインタビューで、
近年の電動自転車の火災と爆発事故にはいくつかの特徴が見られると述べています。
ひとつには、規格外もしくは、規格以上の大容量バッテリー搭載車で発生しており、
第二に、事故の80％以上は、違法に改造されたり、または過度の充電や、不適切な充電方法が行われたと述べました。
しかし局長が話すように、電動バイクの火災は本当に改造や不適切な充電が原因なのでしょうか？
2024年2月に北京市消防局の公式サイトで発表されたデータによると、電動バイクの火災事故は1月だけで33件。
そのうち13件が移動中に発生、15件が静止時で充電されていないときに発生、そして充電中の火災はわずか15％の5件しかありません。
さらにこれらの事故には、世界最大の電動二輪モビリティブランドである中国のヤディアなど、
有名な中国ブランドを含む24の異なる電動バイクメーカーが関与していました。
そして注目すべきことに、2024年1月に起きた33件の電動バイク火災のうち、改造に起因する火災はわずか1件だけでした。
これは有名ブランドを購入すれば火災が発生せず、またバッテリー火災が充電中に多く発生するという事務局長の説明は正当性がありません。
中国・国内には電動バイクがすでに4億台近くあり、そのすべてで火災事故がないことを期待するのは確かに無理があるかも知れません。
中国のアナリストたちは、国は電動バイクとバッテリーの安全性の規制に重点を置くべきだと主張しています。
しかし中国では、死傷者が出るほどの重大な事故が発生した場合、厳しい規制による損失を被るのは一般市民です。
南京市で起きた悲惨な火災の後、被災地やその周辺地域では、建物内に保管されていた電動バイクの撤去が始まり、様々な場所に駐車禁止の柵が建てられました。
敷地には電動バイクが散乱、知らぬ間に撤去された自分のバイクを見つけられないと、
懸命に探す女性の声がむなしく響き渡りました。
住民たちは今後、電動バイクは、どこに駐車し、どこで充電すればいいのかと疑問を抱いています。
この火災では1億元（日本円で約21億円）以上の損失が発生、ネット上では補償について議論が巻き起こりました。
専門家は、建物の廊下スペースに駐車したバイクの所有者と、注意義務を怠った不動産管理者の両方に責任があると指摘しました。
しかし、火災の根本的な原因であるバッテリーの問題について公式に意見を述べる専門家はいません。
近年、バッテリーの自然発火事故増加により、中国の多くの地方自治体は住宅地や廊下への電動バイクの進入を禁止しました。
そして集中駐車と充電のために充電ステーションを備えた、屋外の専用駐車スペースを不動産管理者に建設するよう義務付けるようになりました。
例えば広東省（カントンしょうでは、すでに各地区に少なくとも1つの集中充電施設を設置することを指令。
業界関係者は、コミュニティ内で秩序ある充電を促進することが、安全に充電するための最適な解決策であり、最も経済的でスケーラブルな市場促進戦略でもあると示唆しています。
この集中充電システムは本当に経済的で安全ですか？
この集中駐車・充電方式は本当に経済的で安全なのか 医療関係者は、電動自転車の数が多すぎて充電ステーションの数が少なすぎると主張している。
また、電動バイクの公共ステーションでの充電料金も、近年急騰しています。
2年前、深センでは標準的な72ボルトのバッテリーで、4時間でわずか1元（日本円で21円）だった料金は、
1時間あたり1.5元（日本円で31.5円）と、6倍もの金額になっています。
電動バイクの充電には7～8時間かかるため、10元（日本円で210円）近くになり、
公共ステーションで充電する人たちは、1カ月で300元（日本円で約6300円）の料金を支払う事になります。
同地区では平均月給が3000～5000元（日本円で約63,000円から105,000円）であり、
長距離通勤する人もおり、毎日充電する必要があることを考えると、これはかなりの出費です。
また電動バイクの集中駐車・充電には大きなリスクがあることを忘れてはいけません。 。
2023年2月23日、江蘇省の集中駐輪場では、1台の電動バイクから出火、わずか4分で駐輪場全体が炎に包まれました。
出火に気づいた警備員が消火を試みましたが、猛烈な炎の勢いは凄まじく、70台の電動バイクが全焼しました。
その後、中国での報道はありませんが、損失を誰が補償するのか、疑問に思う人も多くいます。
これは北京市朝陽区（ちょうようく）で、電動バイクを保管していた駐輪場で火災が発生、複数の車両が被災した様子です。
動画に映っていた年配の女性が嘆きました。
「不動産管理会社は私たちに上の階への駐車を禁止し、指定された場所に駐車するように指示しました。
しかし今、他の人の電動バイクによる火災で、私のバイクが全焼しました。
不動産管理会社は、電動バイクの所有者から賠償を求めるといいました。」と述べています。
中国当局は、火災が車両またはバッテリーの原因だと、明確に証明されない場合、
発火した電動バイクの所有者が、他の車両所有者が被った損失を賠償する責任があるとしています。
しかし多くの人は、出火元の所有者は自分のバイクに問題があったのか、
バッテリーに問題があったのかどうやって証明できるのか？とコメントしています。
安全のために集中充電ステーションを使用するように、不動産管理会社から指示されたのに、
火災が発生すると彼らは責任を放棄し、所有者に賠償を求めます。
火災元となった電動バイクの所有者もまた被害者です。集中充電ステーションを使用するように指示されたのです。
他人の車両が発火したことで、なぜ私が責任を負わなければならないのですか？
規則に従って駐車しました。
電動バイクのバッテリーは、充電場所に関係なく発火する火災のリスクをもたらします。
数日後の2月27日、新たな火災が件が発生。
山東省にあるビルの防犯カメラ映像には、充電中ではないにもかかわらず、自然発火する電動バイクが映っています。
廊下全体に大きな煙が広り、動画には爆発と、恐怖に震える女性の叫び声が残っていました。
バッテリー火災で3～4台の他の電動バイクが燃え、建物の1階全体が炎に包まれ、壊滅的な状況が残りました。
電動バイクの爆発事故は、現在も中国であまりにも頻繁に発生しています。
メディアの報道によると、今年の2月だけで、北京では少なくとも28件の電動バイクによる火災事故が発生。
しかし、中国の国営メディアは、バッテリー問題にはほとんど触れず、充電ステーションが少いため、
無計画に充電したユーザーを責めることはできないし、対応が難しいため不動産管理を責めることもできないと述べました。
しかし最も懸念されるべきは、中国のバッテリーの品質と技術的な問題であり、充電場所ではありません。
中国では鉛蓄電池が主流でしたが、2018年に「電動バイクの重量は55キロ以下」という国家規格が設けられると、
重さ10キロ以上もある鉛蓄電池のバッテリーから数キロ程度のリチウム電池のバッテリーに切り替えが進みました。
しかし、同国のリチウム電池は自然発火や急激な爆発を起こしやすいことで有名で、救助活動を困難にしています。
劣悪なバッテリーが電動バイクやEVに使用され続けると、これからも悲惨な結果を招く可能性があります。
これは訓練ではありません。女性が叫びました。「電動バイクが燃えています！」
近くの住民たちは、持ち寄った20本以上の消火器を使用し、ようやく1台電動バイクの炎を消しました。
しかし炎が消えたように見えた後、再び発火、プロの消防士が到着してようやく火は消し止められました。
3億5000万台の電動バイクの他、中国ではすでに2000万台の新エネルギー車が保有されています。
中国・国家発展改革委員会が発表したデータによると、2023年末時点で中国の新エネルギー車（NEV）の保有台数は2000万台余り、
うち純電気自動車（BEV）が1552万台と76％強を占め、EVの充電インフラ建設需要も急速に高まっています。
EVの集中充電ステーションの監視カメラ映像では、車の1台が煙を出し、その後、発火。
わずか数秒後に、炎は隣のトラックに燃え広がり、燃焼は4分間続きました。
中国のEV工場で働いていたという、あるSNSユーザーはバッテリー火災が発生した場合、
効果的な消火方法がなかったため、車両を水没させるための大きな水タンクがあったと述べています。
新しい中国の国家基準は、電動バイクに車両重量の制限と義務付けを定め、
メーカーは鉛蓄電池からリチウム電池への急速な移行を余儀なくされました。
しかし、車両価格を大幅に引き上げることができないメーカーは、コスト削減を余儀なくされ、
リチウム電池の品質が悪くなったことが、自己発火事故が相次いで発生している原因だとする評論家もいます。
これほど発火事故が頻発しているにもかかわらず、中国では公式の発表はないと、アナリストたちは述べています。
メディアを沈黙させることは、人命軽視を反映していると言われても仕方がありません。
しかし興味深いことに、中国で電動バイクやEVが火災を引き起こしている統計は、同国の消防および救助部門から発表されたものです。
中国・消防部門は、その活動を披露、成果を自慢しようとし、電動バイクやEVの安全性に関する真実をうっかり明らかにしてしまいます。
その結果、しばらくすると中国では、消防の成果を誇る記事は、Webページが存在しないという404エラーに遭遇することがよくあります。
中国は、国内外で新エネルギー産業を推進していますが、電動バイクやEVに関連するさまざまな安全上の危険性を無視しています。
電動バイクやEVに重大な安全上の危険があると人々が認識すれば、市場の縮小につながり、輸出にも重大な脅威となるからに他なりません。
中国は、国内ブランドがテスラに対抗できるよう支援、補助金などの手段を通じ、EVを国際市場にダンピングしようとしています。
それに対し欧州と米国は、国家安全保障と国内産業の保護を考慮、中国製EVのダンピングに抵抗する措置を講じ始めました。
しかし、主流メディアの報道によると、中国製EVの安全性の問題は、欧米諸国からも、まだ注目されていないと言います。
電気自動車の普及は、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めています。
しかし、その一方で、今回のような事故も起こり得るという現実を忘れてはいけません。
あなたは、電気自動車の普及と安全性の確保、この両立は可能だと考えますか？
それとも、どちらか一方を優先すべきだと考えますか？
最後までご愛読いただきありがとうございました！
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