3月28日、日本時間の午後3時20分ごろ、ミャンマー中部・深さ10kmを震源地とする、マグニチュード7.7の地震が発生しました。
震源から1000km以上離れたタイのバンコクでも大きな揺れを観測し、建設中だった34階建てのビルが倒壊しました。
建設中の33階建てのビルは、地震発生からわずか5秒後には、完全に倒壊。
現場には濃い煙が漂い、人々がパニックに陥って逃げ惑っている様子が映っています。
ミャンマーで起きた強い地震が注目される中、タイ・バンコクで倒壊したビルは世界中で注目の的となりました。
タイの地元メディアが、ミャンマーの大地震の影響で、震源から約1000km離れたバンコクで倒壊した建設中のビルについて、
中国の国営建設会社（中鉄十局）が、工事を請け負っていた事が判明したと伝えたのです。
この高層ビルの建設は、中国の建設技術を誇示するための物でしたが、皮肉なことに
今や、中国の粗雑な建設プロジェクトが海外に輸出されている、最悪な一例を世界に示す結果となりました。
タイのペートンタン首相は３０日、「マグニチュード７．７の地震は、ある建物を除き多くの建物に何の問題も起こさなかった。
バンコクのすべての建物の耐震設計はすでに法律規定がある」と強調。
首相が話した「ある建物」とは、中国国営企業が請け負った、建設中の34階建てビルなのは言うまでもありません。
地震は自然災害で避けられないものですが、中国企業が建設したビルだけが、地震で倒壊するのは不思議です。
バンコクで建設中に崩落したビルでは、これまでに少なくとも13人の死亡が確認され、70人以上が行方不明となっています。
タイ国立救急医療センターはフェイスブックで、建物が崩壊したとき、建設現場には約3002人がいたと報告。
この地震で、20人がビルのエレベーターに閉じ込められ、50人が負傷、そのうち40人が病院に搬送されたといいます。
また崩壊した建物は、タイの会計検査院の、新庁舎として使われる予定でした。
報道によれば、崩壊したビルの総予算は21億バーツ（日本円で約930億円）、中国国営企業の中国鉄道工程グループ（ＣＲＥＣ）系列の建設会社である、
中鉄十局のタイ子会社と、イタリア・タイ開発（ＩＴＤ）が施工を担当していたという事です。
ビルの高さは、137メートルになるように設計され、工事は2020年に建設が開始。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックのために作業は一時停止しましたが、
主要構造は2024年3月31日までに完成したとされています。
高さ137メートルの33階建てのビルは、梁のない柱だけで支えるフラットスラブ構造を採用しおり、
現地の専門家は、従来のフレーム構造に比べて耐震性が低いフラットスラブ構造が、倒壊の大きな要因になったとのではないかと指摘しています。
この設計は以前、フロリダ州マイアミで起きたビル倒壊の時、大きな安全上の懸念を引き起こしましていました。
専門家は、このシステムは高い空間効率を提供する一方、地震に対しての課題を指摘しています。
2021年6月24日にアメリカ合衆国フロリダ州マイアミ近郊で、12階建てのコンドミニアム
「チャンプレイン・タワーズ・サウス」が崩落した事故では、最終的に98人が死亡し、11人が負傷。
倒壊の原因は、建物の劣化や地盤沈下の他、梁のない構造にも問題があったのではないかとされています。
今回、地震でタイで建設中のビルが倒壊した直後、中国当局は建設の進捗状況はわずか30％であると報告しました。
しかし、中国の建設会社「中鉄十局」は、2024年4月に公式SNSで、すでに主要構造の完成を祝う写真を投稿。
中国メディアの「財新」は、中国の建設会社が海外で受注した、初めての超高層建築ビルだったと自慢していました。
ビルが倒壊した後、公式SNSからこのビルに関する情報が見られない状態になっていることから、慌てて削除されたとみられます。
建設中だった33階建ての高層ビルは、バンコクで唯一倒壊したビルであり、タイ政府は、倒壊の原因を調査すると表明。
がれきのサンプル収集作業を主導する、タイのエーカナット工業相はロイター通信の記者に対し、
基準を満たさない鉄筋が使われた可能性があると述べました。
3月29日、公共放送タイPBSは、タイ首都圏警察が、3月28日に発生したミャンマーの大地震の影響で首都バンコクで倒壊した建設中の高層ビルを巡り、
中国人の男4人が跡地に不法侵入し、工事の関連書類を持ち出していたことを明らかにしたと報道。
男らはビルを施工した中国国有ゼネコンと、タイ大手建設会社の合弁企業の社員だといいます。
タイ警察によると、中国人の男ら4人は地震発生翌日の29日、ビルの裏口から侵入し書類を持ち出したという事です。
書類は駐車場のコンテナ内にあり、通報を受けた警察が現場付近で中国人の男を確保。
男らは建設のプロジェクトディレクターを名乗り、正規の労働許可証やパスポートを所持していたといいます。
持ち出された書類は建設請負業者や下請け業者に関する文書や一般工事検査通知書など32枚で、警察が押収しました。
タイPBSの報道によると、4人は書類を持ち出した理由について保険金の請求のためと供述しているという事です。
警察はバンコク知事と連携して押収した書類を検査、建物の崩壊と関係があるかどうかを調べています。
今のところ、建設会社「中鉄十局」は、この事件に対して公式の反応を示していません。
公開されている情報によると、建設中の高層ビルは、マグニチュード8の地震に耐えられる耐震基準を満たしている必要がありますが、
今回の地震は震源地のミャンマーでさえ7.9で、倒壊したビルの耐震性が不十分だったことは明らかです。
今回の事件を受け、ソーシャルメディア上のネットユーザーたちは、様々な反応を示しました。
ある人は「中国の建設品質の自慢は、冗談だったのか。」とコメント。
・中国の建築品質は冗談です！中国企業は技術の優位性を自慢していますが、そのような品質を誰がまだ信頼できるでしょうか？
・倒壊した唯一の建物は中国企業が建てたものでした。皮肉ですね！
別の人は「中国企業は技術的優位性を自慢しているが、タイで崩壊した唯一の建物は、中国企業が建設したものだ。皮肉なことだ。」と述べました。
中国共産党中央委員会の官営機関紙『人民日報』傘下のタブロイド「環球時報」の元編集長、
胡 錫進（こ しゃくしん氏は
「地震で建物が倒壊する光景は、これまで見た中で最も悲惨だ」と嘆きました。
中国企業が携わる、様々な論争は、今回のビルの倒壊の問題だけではありません。
この10年、国際経済の大きな話題として絶えず取り沙汰されてきたのが、中国の一帯一路構想です。
中国企業は、アフリカや東南アジアでも、鉄道や港湾、発電所など多種多様なインフラで、品質や管理の問題に直面しています。
例えば、ケニアの鉄道プロジェクトは遅延で多くの批判を呼び、インドネシアの高速鉄道プロジェクトでは
予算超過額は、日本円で約1800億円規模に達し、インドネシア政府が最終的に約1兆800億円の公費を投入。
これらのケースはすべて、中国企業の国際展開における致命的な欠陥を露呈しました。
中国企業は国際進出において、品質よりもスピード、責任よりも宣伝を重視しています。
バンコクで起きたビル崩壊の事件は特に顕著です。
これは中国企業が海外で建設した、初の超高層ビルですが、わずか5秒ほどで崩壊したのです。
この事故は、中国の技術が海外諸国より、はるかに進んでいるという意見を否定、
これからの中国の、インフラ開発を行う、国際的イメージを悪くするものでした。
ミャンマーで発生した大地震の影響は、様々な地域で非常事態宣言が行われました。
米国地質調査所（USGS）によると、地震はミャンマー標準時12時50分（日本時間15時20分）に発生。
震源はミャンマー・ザガイン市の北西16キロメートル、震源の深さは10キロメートルと比較的浅く、
強力なエネルギーを放出、広範囲に影響を及ぼしました。
タイ気象局地震監視センターは、ミャンマーで巨大地震が発生した3月28日から31日午前7時までの間に、余震が207回発生したと明らかにしました。
しかし、タイの高層ビルが、再び揺れるような余震は報告されていないそうです。
また中国の複数の地域でも、ミャンマーの地震による揺れを感じました。
また、中国中央テレビは、ミャンマーの地震は、四川省や貴州省（きしゅうしょう、雲南省全域などでも強く感じられたと報じています。
タイ・バンコクではミャンマー中部で発生した地震による大規模な停電や断水はなく、
住民が生活物資の買いだめに走って物不足が起きるような事態にもなっていません。
3月28日の地震発生後には、バンコク都内と近郊を走る地下鉄（MRT）と、
高架鉄道（BTS）が運行を見合わせていましたが、週明け31日には全線で運転を再開しています。
また、タイには自動車関連を中心に多くの製造業が集積していますが、生産に影響は出ていない模様です。
トヨタ自動車と、ホンダは地震発生を受けて生産ラインを一時停止したものの、当日中には生産を再開。
三菱自動車と、いすゞ自動車については生産を止めることがありませんでした。
トヨタ自動車のタイ法人の広報担当者は「部品の納入遅れもなく、生産は平常通りだ」と説明しています。
ドイツの国際放送事業体「ドイチェ・ヴェレ」の中国語版サイトは、ミャンマーで発生した大地震によって
タイの首都バンコクで倒壊した高層ビルについて、中国企業が請け負った施工に手抜きがあった疑いが持ち上がっていることを報じました。
そして、タイのペートンタン首相がビルの倒壊発生後に建設現場の資材と安全基準の調査を命じたことを紹介。
安全当局者が同月31日に建設現場の鉄筋検査で、一部の金属材料が基準を満たしていないことが明らかになったと発表したことを伝えています。
また記事は「中国中鉄集団とその子会社が重大な事故で批判される初めてのケースではない」とし、
昨年11月には同集団の子会社が建設したセルビアの鉄道駅の屋根が倒壊して14人が死亡する事故が起き、
現地市民からは手抜き工事に対する疑問の声が上がったとも報じました。
記事はこのほか、中国中鉄十局は、中国アプリのウィーチャットの公式チャンネルに掲載していた
市庁舎の建設現場主要構造完成したことを祝う告知を、地震発生直後に削除したことを合わせて紹介。
告知には「これは中国中鉄十局がタイで発展するための名刺となるだろう」などと記載されていたことを伝えました。
また、中国のネット上では関連のニュースやコメントが軒並み削除されたとも報じています。
今回の大地震で、中国企業が建設したビルが倒壊したことは、多くの疑問と波紋を呼んでいます。
この事件は、単なる建設事故として片付けるのではなく、国際的な視点からも深く考察する必要があります。
地震で倒壊したのは、なぜ中国企業が建設したビルだけだったのでしょうか？
また耐震基準を満たしていたはずの建物が、わずか数秒で崩れ落ちた原因とは何だったのでしょうか？
あなたは中国の建設品質や国際的なインフラプロジェクトについて、どう思いますか？
最後に、この記事を読んでくださった方々に感謝申し上げます。
また次回の記事でお会いしましょう！
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