【EVの安全新時代へ】国交省が「バッテリー火災時の乗員保護性能試験」を義務化！ 事故発生から5分間の脱出時間を確保
国土交通省は2025年9月26日、電気自動車（EV）等の安全性を一層高めるため、「道路運送車両の保安基準」等を改正し、バッテリー火災発生時の乗員保護性能確認試験を義務付けることを発表いたしました。
EVの普及が世界的に加速する中、その安全性確保、特に走行用バッテリーが関わる火災リスクへの対策は、自動車産業全体にとって最も重要な課題の一つとなっています。この度の改正は、万が一の異常発熱時にも乗員の安全を確保するための、画期的な一歩と言えます。
日本の主導で国際基準が進化：WP.29での合意を受けて
この度の国内法令の改正は、国際的な議論と協力の成果として実現しました。
日本はこれまでも、EVの安全性確保において世界に先駆けた取り組みを続けてきた歴史があります。2007年には、世界で初めてEV等の乗員安全を守るための基準を策定し、これが後の国際的な安全基準の土台となりました。
そして、今回の改正の契機となったのは、2025年3月に開催された**国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）」**です。日本は、さらなるEVの安全対策として、バッテリーが異常発熱を起こした場合に乗員を保護するための要件を提案し、議論を主導。その結果、この要件が国際基準の改正として合意されました。
この国際的な決定を受け、国内の法令にも速やかに反映させる運びとなり、2025年9月26日に公布・施行されました。
新基準の核心：「熱暴走」時の乗員脱出時間を確保
今回の改正で導入される最も重要な柱は、「バッテリー火災発生時の乗員保護性能確認試験」の義務化です。
これは、走行用モーターに使用されるリチウムイオンバッテリーが、何らかの原因で内部ショートを起こし、**異常発熱（熱暴走）**に至った事態を想定した、極めて厳格な試験です。
【試験方法と要件の詳細】
試験では、レーザーを照射するなど特殊な方法を用いて、バッテリーパックの一部を意図的に過熱させ、強制的にショートを発生させます。これは、より現実に近い状況でバッテリーの挙動を評価するために、日本が提案し国際基準にも採用された画期的な手法です。
この強制的な過熱状態において、車両が乗員の安全を確保するためには、以下のいずれかの要件を満たさなければなりません。
- 異常発熱が全体に連鎖しないこと（熱暴走の抑制）：
- 一部の電池が過熱しても、その異常がバッテリー全体へ連鎖的に広がり、異常発熱（熱暴走）には至らないこと。
- 乗員脱出のための「5分間」を確保すること：
- 万が一、異常発熱が避けられない場合、システムがそれを検知し、直ちに運転者へ警告信号を発すること。
- そして、その警告が始まってから少なくとも5分間は、火災、爆発、および客室内に煙が放出されるといった危険な事象が一切発生しないこと。
この**「5分間」という具体的な時間は、乗員が安全に車両から脱出し、周囲に危険を知らせるために不可欠な猶予時間として設定されました。この要件を満たすためには、自動車メーカーは熱の遮断や排出構造など、極めて高度なバッテリー熱マネジメント技術**を開発することが求められます。
新基準の適用時期
この重要な安全基準の適用は、自動車メーカーの開発・生産体制を考慮し、段階的に導入されます。
- 新型車（今後市場に投入されるモデル）：
- 2027年（令和9年）9月から適用開始。
- 継続生産車（現在販売されているモデル）：
- 2030年（令和12年）9月から適用開始。
まとめ：EVユーザーへの大きな安心材料
今回の基準改正は、単に技術的なルール変更にとどまらず、EVの普及をさらに後押しする、ユーザーにとって非常に大きな安心材料となります。
自動車メーカーには、今後のEV開発において、より高いレベルの安全性が要求されることになります。日本の主導によって、EVの安全基準がまた一つ強化されたことは、日本が世界に誇る自動車技術と安全への真摯な取り組みが結実した形と言えるでしょう。
これにより、消費者は**「バッテリー火災」**という懸念点に対し、国が定めた具体的な対策と基準があることを知った上で、EVをより安心して選択できる環境が整ったと言えます。
今後の自動車メーカーによる、この新基準をクリアした高性能で安全性の高い新型EVの登場に、ぜひご期待ください。
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