中国に広がる「罰金経済」の実態と市民生活への影響──警察による過剰取り締まりと財政の闇
皆さま、こんにちは。
本日は、近年中国国内で大きな波紋を呼んでいる、警察や行政機関による過剰な取り締まりと罰金徴収の実態について詳しくご紹介いたします。これは単なる一部地域の問題にとどまらず、国家全体の経済構造や政治的課題とも密接に関係している深刻な現象です。
SNSで話題となった衝撃的な動画
最近、中国国内のSNSに投稿された一本の動画が大きな反響を呼び、議論を巻き起こしています。その映像には、電動スクーターに乗っていた一人の若い女性が、なんと4人もの警察官によって地面に押し倒され、強引に制圧されるという衝撃的な光景が映し出されていました。
報道によれば、当時この地域では、すべての電動スクーターの運転を一時的に停止させるような取り締まりが行われており、警察はその一環として女性に対しても介入を行ったとされています。
動画がインターネット上で広く拡散されたのを受け、当初女性に対して罰金を科そうとしていた地元の行政当局は、事態の重大性を受けて関連部門による調査を行うことを約束しました。しかしながら、その後の追加情報や調査の進捗については、現時点でも明らかにされていないのが実情です。
警察による罰金徴収と長年の課題
中国においては、警察や交通警察、都市管理局などの公的機関が、法的な根拠の曖昧なまま一方的に罰金を科すケースがしばしば報告されており、こうした権力の濫用は長年にわたる社会問題とされています。
最近、中国版TikTok（抖音）に投稿された一連の動画は、この「罰金依存」の現実を改めて浮き彫りにしました。これらの映像には、地方政府が財政難を背景に、罰金を主要な歳入源として過度に活用しているとみられる実態が次々に記録されているのです。
地方政府の財政難と罰金依存の実態
経済の低迷と不動産市場の不振を受けて、多くの中国地方政府は財政的に苦境に立たされています。その結果、罰金徴収が安定的な財源確保の手段として広く活用されるようになっているのです。
たとえば、河北省の万丈子という地域では、2021年に税外収入をおよそ3億400万人民元（日本円で約64億円）とする動きが見られました。わずか2カ月間のうちに2547の事業所が取り締まりの対象となり、合計で6720万人民元（約14億円）の罰金が科されました。これは平均すると1事業者あたり約2万6400人民元、日本円で約55万円という非常に高額な負担を強いられたことになります。
また、山東省では、交通局が「トラック罰金月間パス」なる制度を導入していたことも明らかになりました。この制度では、ドライバーが毎月1000～2000人民元（約2万1000円～4万2000円）を支払うことで、違反をしても罰金を免除されるという信じがたい仕組みが存在していたのです。
市民が語る現実の声と耐え難い罰金の数々
一般市民からも、こうした取り締まりの過剰さや罰金の高額さに対する悲痛な訴えが後を絶ちません。
深圳市のある住民、中具安士氏は、「地方政府は土地の売却益も減り、財政が立ち行かない。そこで警察や都市管理職員を使って罰金を集めるしかないのです」と語ります。現地では、ヘルメットをかぶらずに電動スクーターに乗っていただけで、2000人民元（約4万2000円）の罰金を科された例もあり、これは一般家庭にとって半月分の生活費に相当する金額です。
都市管理当局による路上営業者への取り締まりも過酷を極めています。ある露店販売者は、1件あたり20人民元（約400円）の罰金を毎日のように科されていると訴えており、他の地域では800～1200人民元（約1万7000～2万5000円）の罰金が日常的に課されているとの報告もあります。
民間企業も標的に──検査名目の連続罰金
中小企業も例外ではありません。山東省のある民間企業は、2021年から2023年にかけて100回を超える行政検査を受け、その都度罰金が科され、事業に甚大な影響を受けたといいます。
河南省に住むカリさんは、娘が経営する医療用品工場に対し、「著作権が外れている製品を購入した」との理由で、なんと30万人民元（約630万円）もの罰金を科されたと話しています。「彼らは正気ではありません。明確な基準もないままに罰金が課されているのです」と、怒りをあらわにしました。
また、ガスボンベを交換するためには、従来の製品ではなく政府指定の高額なボンベに切り替える必要があり、拒否すれば供給を停止されるという実例も報告されています。
非課税収入が増加、罰金が新たな歳入手段に
中国財政部の最新統計によると、2024年の国全体の非課税収入は4兆5000億人民元（約94兆5000億円）に達し、前年から25.4%も増加しました。特に河北省では前年と比べて110%増、山西省でも100%増と、著しい伸びを示しています。
このうち罰金による収入は、非税収全体の約15%を占めるとされ、財政構造において非常に重要な役割を担うようになっています。
罰金の「制度化」と国民の怒り
2024年6月27日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「公安機関処罰法」の改正を可決し、2026年1月1日より施行されることとなりました。この改正によって、ほとんどの罰金額が2倍、あるいはそれ以上に引き上げられることになります。
これにより、これまで1000人民元（約2万1000円）だった罰金は2000人民元（約4万2000円）へ、500人民元（約1万円）は1000人民元（約2万1000円）へと引き上げられました。中には、以前500人民元だった違法賃貸や強制取引に対し、5000人民元（約10万5000円）の罰金が科されるケースもあります。
SNS上では、「罰金に頼るという姿勢は、法治の無力さと国家の弱体化を示すものだ」とする批判的なコメントが相次いでいます。
経済の失速と国民生活への圧迫
現在の中国では、地方政府が抱える莫大な債務や不動産市場の低迷、経済成長の鈍化など、様々な要因が絡み合い、財政が大きな圧力にさらされています。多くの地方自治体では職員の給与すら満足に支払えない状況が発生しており、「罰金による徴収」は最後の収入源として利用されているのが現状です。
最後に──あなたはどう感じましたか？
今回ご紹介したように、中国においては行政罰金の「制度化」が進み、一般市民や企業に対して日常的かつ過度な経済的負担を強いる形になっています。
経済的な停滞がこのような形で国民の生活に影響を及ぼしている現状について、皆さまはどのようにお考えでしょうか？よろしければ、ぜひコメント欄にてご意見をお聞かせください。
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