中国では、地下駐車場でBYDのSUVと思われる車が火災に遭う動画が頻繁にアップされています。
ネット上で大きな注目を集めた監視カメラの映像には、四輪すべてから濃い煙が絶えず噴き出している様子が映っています。
火はすぐに車の下に広がりました。
警備員はすぐに車の所有者に連絡しましたが、煙が強まったため所有者は急いで避難するしかありません。
すると突然、車から炎が噴き出し、すぐに猛烈な火に包まれました。
近くには他の車が駐車されており、火が広がる危険がありました。
消防士がすぐに到着、ホースを接続して消火し、幸い40分後には火は消し止められました。
残念ながら残ったのは、電気自動車の焦げたフレームだけでした。
またある投稿では、建物の管理者から、夜間に気づかずに車両火災が発生した場合、他の車両に引火し、
建物全体を倒壊させる可能性があるとして、地下駐車場に電気自動車を駐車しないよう警告したといいます。
5月27日、BYDの電気自動車 E1が火災に見舞われ、車は骨組みだけになり、悲惨な残骸が残りました。
現場に駆けつけたBYDの電気自動車販売店の社員は、車が突然火を噴き、火災の原因となったと警察に通報した。
この事件は、電気自動車の安全性に対する懸念を引き起こしました。
バッテリーには可燃性物質が含まれているため、火災が発生した場合には深刻な結果を招く恐れがあります。
中国でも、従来のガソリン車に比べて、電気自動車は火災を起こしやすいとされ、最近、同様の事件が多数報告されています。
例えば、5月11日、天津の住宅街でパークの電気自動車が自然発火して爆発しました。
複数の車両に損害を与え、ビデオ映像には爆発前に激しい炎と濃い黒煙が上がっていたが、その後破片が飛び散りました。
5月1日、福建州の高速道路でBYD電気自動車が他の車とともにトラックで輸送されていました。
そして、かなり時間が経ってから火が付き、トラックに積まれていた新車すべてに引火し、大量の煙が上がりました。
最近では、中国でBYDの電気自動車が多数の火災に巻き込まれており、BYDのディーラーでも火災が頻繁に発生しているそうです。
5月16日、中国の高速道路出口近くのBYD販売店で大規模な火災が発生しました。
爆発音が響き渡り、大量の炎が販売店を焼き尽くし、炎の中からCBYDの看板がかろうじて見えました。
大きなショールームはあっという間に黒焦げの骨組みだけになりました。
消防士らは現場に消防車7台と人員29名を派遣。
道路に近い場所にあった店舗は大きな被害を受け、少なくとも20台の車両が原形を留めないほど焼け落ちました。
BYDの回答では、事故はバッテリーの品質とは関係がなく、原因は調査中であると述べられています。
福建省でのこの火災とは別に、BYDは過去2年間に、中国全土で少なくとも10件の販売店火災を経験しているといわれています。
2022年7月9日、広州市のBYD店舗が火災に見舞われ、14台の消防車と、70人の消防士が出動しました。
2023年12月30日、同じく、山東省でも突然の火災が発生し、数台の消防車が現場に到着しました。
驚いたことに、BYDはこれら3件の火災の原因を自社の電気自動車ではなく、店舗内の配線の問題としています。/
調査の結果、最近焼失したBYD販売店は2016年に建設され、そしてBYDが所有していることが判明しました。
火災の原因が、配線の問題としても、発生わずか8年で老朽化が進む事に、疑問が生じます。/
メーカーのマーケティングと、アフターサービスとして機能するディーラーが、標準以下の配線を使用している可能性はどの程度あるのでしょう?/
さらに、火災のあったBYDディーラーは小規模なショップではなく、実際には高度で標準化された管理で知られています。
なぜBYDの店舗では、配線のトラブルで火災が頻発するのでしょうか。
度重なる火災事故を受けて、BYDは販売店の防火対策をどのように行っているのでしょうか。
先ほどの3件の店舗火災のほかに、2022年4月にも、BYDの大規模店舗で火災が発生。
そして2023年12月には、広東省の、江門市コウモンと、韶関市ショウカンし、河南省の鄭州市（ていしゅうし）、瀋陽市（しんようし）のBYD販売店でこれらの火災事故が発生しました。
これらの火災は、ネット上で拡散されましたが、中国国内で広く報道されることはなく、
韶関市ショウカンしの販売店のスタッフだけが、車自体に問題があったとだけ述べ、火災の原因について具体的な詳細は明らかにしませんでした。
福建省の店舗などでの、電気自動車火災事故は氷山の一角に過ぎません。
このような事故の多くは中国では報道されないか、隠蔽されることが少なくありません。
不可解なのは、ネット上で拡散されているBYDの火災では、原因がほとんど明らかにされていないことです。
BYDは故意に理由を隠しているのか、それともこれらの事故の調査を怠っているのか。ユーザーの安全を軽視しているのでしょうか。
2020年、BYDが独自開発した電池「ブレードバッテリー」の発表時に、BYDの王伝福会長おうでんふく かいちょうは大胆な発言をしました。
それは「新エネルギー車というカテゴリの辞書から自然発火という言葉を消す」というものです。
しかしそれから4年が経過しました。BYDはこの約束を果たしたのでしょうか？
最近、BYDの電気自動車の所有者が、BYDの電気自動車で高速道路を運転中、自分の車が突然、前のトラックにに衝突したが、エアバッグが展開せず、運転手が命をおとすところだったと主張するビデオを投稿しました。
彼は、もう二度とBYDを運転する勇気はありません。完全にクラッシュし、エアバッグは1つも展開されませんでしたと話しています。
撮影者は「このボンネットのひどい粉砕は、正確に何が起こったのですか？」と尋ねました。
すると車の所有者は「当時、私は高速道路を運転していました。時速110キロくらいで大型トラックに追突しました。
荷台に激突しました、Aピラーを見てください、プレッツェルみたいにねじれています。
このあたりは衝撃の痕跡が至る所にあります。完全に潰れています。車のルーフも損傷していて、大きくへこんでいます。
信じられないことに衝突後。エアバッグは一つも展開しませんでした。」と話しました。
続けて所有者は「頭がハンドルに叩きつけられ、頭の中が真っ白になりました。唯一反応したのはシートベルトでした。
シートベルトは深く首に食い込みましたが、締めていなかったら、私はここであなたと話していることはなかったかもしれません。」と話しました。
2度目の衝撃でさらに飛ばされ、ガードレールに激突しましたが、スピードは落ちず
Aピラーは潰れ、その為ドアは開きません。運転手は粉々になった隙間から這い出すほかありませんでした。
auto.comの最新の報告によるとBYDに対する苦情は急増しています。
苦情のほとんどは、アシスタントの故障、オーディオビジュアルシステムの故障、車の納車遅延、誤解を招く広告、バッテリーの問題、そして自然発火や爆発に関するものです。
BYDの所有者は権利を守る上で大きな課題にも直面しており、その多くがTikTokで動画を投稿して不満をぶちまけています。
最近、故障にうんざりしたBYDのオーナーが車の後部窓に電子ディスプレイスクリーンを設置しました。
BYDはゴミで、買った人は後悔するだろうというメッセージが繰り返し表示されています。
BYDではこれまでにも数台の車が自然発火していますが、彼らは広告にすべての時間を費やし、
自社のモデルがいかに素晴らしいかを自慢、発表イベントではブレードバッテリーの安全性を自慢していますが、自然発火事故は数多く発生しています。
彼らの電気自動車が、通常の市街地道路でさえ発火する可能性があるのなら、より複雑なSUVなどオフロードの状況にどう対処できるのでしょうか。
彼らの電気自動車は、シャーシへの小さな衝撃や過剰な電力で、すぐに事故につながる可能性があります。
自動車の製造は、空っぽな船を作ることではありません。何よりも車両の安全性を優先する必要があります。
スノーボールファイナンスのウェブサイトの投稿では、BYD車の2つの大きな欠陥が指摘されています。
1つは、標準以下の車両を生産してきた歴史と、深く根付いたコスト削減慣行に起因する品質です。
これは、シャーシのクラッシュビーム、バッテリーパックの貧弱な保護を見ると明らかです。
第二に、インテリジェント運転システムは、4〜5年で完成できるものではありません。
世界の電気自動車市場での熾烈な競争により、BYDとテスラの間で市場シェアをめぐる価格戦争が勃発しています。
これを受けて、多くの自動車メーカーが値下げに踏み切り、中国自動車市場での価格競争が激化しています。
BYDは年明けからGloryシリーズのさまざまなモデルを発売した後、メーデー連休中に金融ローンサービスを含む新たな購入促進政策を導入した。
BYDによる新型車による最新の値下げは、業界にさらなる圧力をかけると予想されます。
中国の電気自動車市場がこのような激しい価格戦争に耐えられるのは、すべて2008年以来実施されている多額の政府補助金によるものです。
Caissonが発表した表によると、BYDは2008年から2022年までに55回にわたり政府補助金を受けており、その総額は68億人民元（日本円で約1430億円）にものぼります。
中国では、毎年、さまざまな補助金が支給されました。
中国は2008年に電気自動車への補助金を拡大し始め、初年度の自動車補助金は2億7600万元（日本円で約552億円）に達しました。
これは主に、BYDオートの研究開発費で、BYDとその関連会社が負担した金額も含まれていた。しかし、BYDの2008年の財務報告書によると、同社の完全子会社である深センBYDオートは、自動車の研究開発活動を支援するために地方政府から4億2200万元（日本円で約844億円）相当の政府補助金を受け取っていた。タイソンの記事では、BYDの補助金はすべて自動車の製造と研究開発に直接関係しており、他の種類の補助金は含まれていないことが明確にわかっている。
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A 他の種類の補助金を除くと、2016年から2021年までA 他の種類、2021年を除いて、BYDの年間補助金は1億元を超え、その額は次の通りです。2016年は3億5,700万元、2017年は3億800万元、2018年は9億7,400万元、2019年は3億1,600万元、2020年は2億2,400万元、2020年は9,350万元。これらのほとんどは、自動車の研究開発、ハイブリッド車プロジェクト、マーケティングインセンティブ向けでした。AEV市場が急成長するにつれて、中国はDS補助金を2022年に17億元まで大幅に増額し、市場での主導的地位を確保しました。
近年、中国は市場で主導的な地位を確保するため、補助金を2022年には17億人民元に大幅に増額しました
新エネルギー車を主要産業に指定しています。
ドイツの世界経済研究所の調査で、中国は世界をリードする経済大国になることを目指している。
明らかになりました。
北京は2015年に「中国製造2025」戦略を打ち出し、新エネルギーを含む次世代技術の開発と生産を目標に、世界をリードする経済大国になることを目指している。
ドイツのキール世界経済研究所の調査によると、中国の電気自動車への補助金は米国やドイツの3～9倍に上り、
地方政府はBYDのバッテリー生産と自動車製造を手厚く支援し、そのおかげで同社は世界的な大企業となっています。
プレジデントオンラインによれば、テスラはEVの販売台数で長らくトップを独走してきましたが、2024年に入るとその勢いが減速し、
2024年上半期（1～6月）の販売台数は83.7万台にとどまり、前年同期比で4.8％減少。
テスラとは対照的に販売が好調なのが中国自動車大手のBYDで、
上半期の販売台数は161.3万台（前年同期比28％増）に上り、テスラの約2倍の数値を達成しています。
これらの数値だけを見ればBYDに勢いがあると考えられますが、BYDの販売台数は新エネルギー車（NEV）全体の数値であり、
プラグインハイブリッド車（PHV）の割合が全体の55％を占めることから、
EV販売だけで比較すると、EV特化型開発事業者であるテスラが依然として世界首位を維持しているというのが実態のようです。
これらの中国政府主導のインセンティブはBYDなどに直接支払われるものではないにしろ、
国際市場でBYDに優位性を与え、市場競争力を高めているのは事実です。
現在、中国の電気自動車は政府の補助金に支えられ、60カ国以上で低価格で販売されており、欧米で懸念を呼んでいます。
先日、米政府は、中国から輸入する電気自動車（EV）への制裁関税を25％から4倍もの100％に引き上げました。
ミシガン州の民主党上院議員ゲーリー・ピーターズ氏は、中国の電気自動車への100％関税は、
米国の自動車産業の将来を脅かす中国政府の不公正な貿易慣行に対する必要な対応であると述べました。
4月、米国のシンクタンクであるダイアログ・チャイナのディレクターの一人であるワン・ヤオ氏はラジオ・フリー・アジアに対し、西側諸国は中国製品への依存の長期的な悪影響を警戒すべきだと語った。
中国政府の新エネルギー車への補助金は、依存関係を確立するための国家戦略の一部であり、
西側諸国の自由、経済、民主主義制度に長期的な課題をもたらす可能性があります。
電気自動車は、私たちの未来の移動手段として期待されていますが、このような問題をどう克服すれば良いのでしょうか？
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